利用料金一覧

介護老人保健施設

  第2段階(食費390円) 第3段階(食費650円) 第4段階(食費1500円)
要介護度1 52,410 60,210 85,710
要介護度2 53,910 61,710
87,210
要介護度3 55,770 63,570 89,070
要介護度4 57,360 65,160 90,660
要介護度5 59,010 66,810 92,310
  • 上記の金額は1ヶ月あたりの目安です。(自己負担1割/食費・居住費・おやつ代込み/令和1年10月現在)
  • 個人により介護給付加算負担金が必要な場合もあります。(初期加算・療養食加算・短期集中リハビリ加算等)
  • 施設での洗濯を希望される方は、 1ヶ月 ¥8,000 です。(業者に依頼)
  • 日用品費・教養娯楽費につきましては実費分頂きます。

 

短期入所療養介護

  第2段階(食費390円) 第3段階(食費650円) 第4段階(食費1500円)
要介護度1 1,788 2,048 2,898
要介護度2 1,837 2,097 2,947
要介護度3 1,900 2,160 3,010
要介護度4 1,952 2,212 3,062
要介護度5 2,007 2,267 3,117
  • 上記の金額は1日あたりの目安です。(自己負担1割/食費・居住費・おやつ代込み/令和1年10月現在)
  • 個人により介護給付加算負担金が必要な場合もあります。(療養食加算・送迎減算等)
  • 日用品費・教養娯楽費につきましては実費分頂きます。

 

通所リハビリテーション

要介護度1 1,882
要介護度2 1,998
要介護度3 2,113
要介護度4 2,249
要介護度5 2,384
  • 上記の金額は1日あたりの目安です。(自己負担1割/入浴加算・リハビリ提供体制加算・リハビリマネジメント加算・昼食・おやつ代込み/令和1年10月現在)
  • 個人により介護給付加算負担金が必要な場合もあります。(短期集中リハビリ加算・送迎減算(送迎を行わなかった場合)等)
  • 日用品費・教養娯楽費につきましては実費分頂きます。

 

介護予防短期入所療養介護

  第2段階(食費390円) 第3段階(食費650円) 第4段階(食費1500)
要支援1 1,566 1,826 2,676
要支援2 1,725 1,985 2,835
  • 上記の金額は1日あたりの目安です。(自己負担1割/食費・滞在費・おやつ代/令和1年10月現在)
  • 個人により介護給付加算負担金が必要な場合もあります。(療養食加算・送迎減算(送迎を行わなかった場合)等)
  • 日用品費・教養娯楽費につきましては実費分頂きます。

 

介護予防通所リハビリテーション

要支援1 3,044
要支援2 5,094
  • 上記の金額は1ヶ月あたりの目安です。(自己負担1割/リハビリマネジメント加算・昼食・おやつ代込み/令和1年10月現在)
  • 個人により介護給付加算負担金が必要な場合もあります。
  • 日用品費・教養娯楽費につきましては実費分頂きます。

 

負担限度額認定証・高額介護サービス費について

負担限度額認定証 介護保険施設に入所中の方で、以下の要件に該当する方は申請により食費・居住費の自己負担を軽くすることができます。  次の要件をすべて満たす方が対象となります。                                     【対象となる方】                                                 (1)住民税非課税世帯 (2)同一世帯に属さない配偶者がいる場合、その配偶者が住民税非課税である場合       (3)利用者とその配偶者が所有する現金、預貯金、合同運用信託、公募公社等運用信託及び有価証券その他これらに類する    資産の合計額が1000万円(夫婦は2000万円)以下である場合                            ※申請書類の提出が必要です。  ※詳しくは各市町村へお問い合わせください。                
高額介護サービス費 1ヶ月に支払った介護サービスの自己負担の合計額が一定の上限を超える場合、申請により超えた分が「高額介護サービス費」として支給されます。                                               (1)住宅改修費、福祉用具購入費や施設の食費・居住費・日常生活費等は含みません。                 (2)世帯内に介護サービスを利用している人が複数いる場合は、世帯合計で計算します。                (3)現役並み所得相当にあたる方のうち、世帯に属する第一号被保険者の収入の合計が520万円(世帯に属する第一号被保   険者が一人である場合は383万円)に満たない場合は、申請により一般の区分となります。                ※申請書類の提出が必要です。  ※詳しくは各市町村へお問い合わせください。