身体拘束廃止に関する指針

1・身体拘束の適正化に関する基本的な考え方

 身体拘束は、利用者の生活の自由を制限するものであり、利用者の尊厳ある生活を阻むものである。当施設では、利用者の尊厳と主体性を尊重し、拘束を安易に正当化することなく、職員一人ひとりが身体的・精神的弊害を理解し、拘束廃止に向けた意識を持ち、身体拘束をしないケアの実施に努める。

 

2・身体拘束適正化委員会その他施設内の組織に関する事項

(1)身体拘束廃止委員会は1ヶ月に1回開催し、次のことを検討する。

  ① 高齢者虐待・身体拘束等に関する規定及びマニュアル等の見直し

  ② 利用者の身体拘束ゼロを目指して、利用者に身体拘束をすることがないよう、安全な環境を目指した職員教育や訓練の実施

  ③ 身体拘束が発生した場合において、状況、手続き、方法について多職種で検討し、適正に行われているかを確認

  ④ 身体拘束廃止に関して職員全体への研修の企画・実施

  ⑤ 施設内でケアの見直しを実施し、利用者に対して適切なケアが実施されているかを検討

(2)委員の構成

  施設長 事務長 看護部長 介護主任 各階介護部門より若干名 リハビリ課

(3)委員会の開催

  定例委員会
  1ヶ月に1回開催する

 

3・身体拘束等の適正化のための職員研修に関する基本方針

 施設職員に対して、身体拘束廃止と人権を尊重したケアの励行を図り、職員教育を実施する。
  ① 定期的な教育・研修を年に2回実施
  ② 新任職員に対して、身体拘束廃止の為の研修の実施

 

4・施設内で発生した身体拘束等の報告方法等の為の方策に関する基本方針

 介護保険指定基準の身体的拘束禁止規定
「サービスの提供に当たっては、利用者又はほかの利用者などの生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体的拘束その他利用者の行動を制限する行為を行ってはならない」

介護保険指定基準において禁止の対象となる具体的な行為
 ①徘徊しないように、車いすや椅子、ベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
 ②転落しないようにベッドに体幹や四肢をひも等で縛る。
 ③自分で降りられないように、ベッドを柵で囲む。
 ④点滴・経管栄養チューブを抜かないように、四肢をひも等で縛る。
 ⑤点滴・経管栄養チューブを抜かないように、又は皮膚を掻きむしらないように、手指の機能を制限するミトン型の手袋等をつける。
 ⑥車いすや椅子からずり落ちたり、立ち上がったりしないように、Y字型抑制帯や腰ベルト、車いすテーブルをつける。
 ⑦立ち上がる能力のある人の立ち上がりを妨げるようなイスを使用する。
 ⑧脱衣やオムツはずしを制限するために、介護服を着せる。
 ⑨他人への迷惑行為を防ぐために、ベッドなどに体幹や四肢をひも等で縛る。
 ⑩行動を落ち着かせるために、向精神薬を過剰に服用させる。
 ⑪自分の意思で開くことのできない居室等に隔離する。

身体的拘束等を行わずにケアを行う(3つの原則)
 1.身体的拘束を誘発する原因を探り除去する。
 2.5つの基本ケアを徹底する。
   ①起きる
   ②食べる
   ③排泄する
   ④清潔にする
   ⑤活動する(アクテビティ)
 3.身体的拘束廃止をきっかけに「よりよいケア」の実現。
   「言葉による拘束」などがあってはならない。

 

5・身体的拘束等発生時の対応に関する基本方針

 本人又は他の利用者などの生命又は身体を保護するための措置として、緊急やむを得ず身体拘束を行わなければならない場合は、以下の手順に従って実施する。
① カンファレンスの実施
  身体拘束廃止委員を中心に、関係部署の代表者と、拘束がもたらす弊害や拘束をしない場合のリスクについて検討する。
② 利用者本人や家族への説明
  身体拘束の内容・目的・理由・拘束時間又は期間・改善に向けた取り組み方法を説明し、充分な理解が得られるように努める。
  また、身体拘束の同意期限を超え、なお拘束を必要とする場合は、事前に本人・家族等と締結した内容と方向性及び利用者の状態等を確認  説明し、同意を得た上で実施する。
③ 記録と再検討
  対応及び時間・日々の心身の状態等の観察・やむをえなかった理由などを記録する。身体拘束の早期解除に向けて、拘束の必要性や方法を  随時検討する。身体拘束に関する記録については、利用者ご本人・ご家族からの請求があれば開示する。

 

6・入所者等に対する当該指針の閲覧に関する基本方針

 当該指針は、事業所内に掲示等するとともに、事業所ホームページに掲載し、ご利用者及び家族等、すべての職員がいつでも自由に閲覧できるようにする。

 

7・その他の身体拘束の適正化推進のための必要な基本方針

 身体拘束等をしないサービスを提供していくために、施設サービス提供にかかわる職員全体で以下のことに取り組む。
① 利用者主体の高度・尊厳ある生活に努める。
② 言葉や対応で、利用者の精神的な自由を妨げない。
③ 利用者の思いをくみ取り、利用者の意向に沿ったサービスを提供し、多職種協働で個々に応じた丁寧な対応をする。
④ 利用者の安全を確保する観点から、利用者の自由(身体的・精神的)を安易に妨げるような行為を行わない。
⑤ 安易に「やむをえない」拘束に準ずる行為を行っていないか、常に振り返りながら、利用者に主体的な生活をしていただくように努める。

                                                            令和2年1月14日